【慰安婦財団解散】日韓合意､死文化の危機 国内世論優先の文政権

韓国政府は２１日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。

財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる２０１５年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。

文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。

「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。

財団解散が発表された２１日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。

過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。

政権発足直後の１７年７月に発表した「国政運営５カ年計画」では慰安婦問題をめぐり、「被害者や国民が同意し得る解決策を導き出す」方針を打ち出していた。

同１２月には、康京和外相直属の作業部会が日韓合意の交渉過程を検証した結果を発表。

文氏は「交渉には重大な欠陥があった」と指摘し、「この合意で問題は解決できない」と表明した。

翌１月には、元慰安婦らを大統領府に招いて謝罪し、寄り添う姿勢を強く打ち出した。

慰安婦問題を「解決済み」とする日韓合意をめぐり、人権派弁護士出身の文氏が元慰安婦らの意見を無視することが難しいことは専門家らも指摘していた。

だが、「国際約束」（安倍晋三首相）でもある合意は破棄できず、財団解散で合意の骨抜きを図り、事実上破棄に近い状態をつくりだした。

韓国の世論調査によれば、文政権の中核の支持層とされる２０代の支持率は５月の８５％から３０ポイント近く下落。

米朝の非核化交渉が停滞し、雇用の悪化など国内経済が振るわない中、文氏を取り巻く状況は厳しさを増す。

対日関係に配慮する姿勢を示せば、支持層のさらなる離反を招く恐れもある

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